社会への取り組み

清和綜合建物人権方針

清和綜合建物は、「企業理念」において、人や社会の多様な価値観を尊重すること、また「企業行動規範」において、すべての人々の人権を尊重する企業経営を行うことを掲げています。
当社は、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するため、「清和綜合建物人権方針」（以下、本方針）をここに定め、継続的な改善を実行しながら、人権尊重の取り組みを推進していきます。

１． 国際人権規範の尊重

当社は、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域において適用される法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権と各国や地域の法令に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。

２． 適用範囲

本方針は、清和綜合建物のすべての役員および従業員に適用します。また、すべてのビジネスパートナーの皆さまには本方針をご支持いただき、ともに人権尊重の取り組みを推進いただくことを期待します。

３． ガバナンス

当社は、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、取締役会にて付議・報告を行います。

４． ステークホルダーとの対話

当社は、ステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、人権課題の理解や改善、解決に努めます。外部の専門家を含め、ステークホルダーとの対話を継続的に行いながら、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めていきます。

５． 救済・是正

当社は、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または助長した場合は、適切な手続きを通じてその救済および是正に取り組みます。また、社内で発生した人権に関わる問題を通報・相談できるよう、窓口を設けています。本窓口の運用に際しては、匿名での相談を受け付けるとともに、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用しています。

６． コミュニケーションと研修

当社は、すべての役員および従業員が人権尊重の重要性を理解し、本方針が全ての事業活動に組み込まれるように、適切なコミュニケーションと研修を実施していきます。

７． 情報開示

当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、当社ウェブサイト等で適切に情報開示を行います。

８． 人権課題への取り組み

当社は、強制労働、児童労働、差別、結社の自由と団体交渉権、労働安全衛生を主な人権課題と認識し、その課題の解決に取り組んでいきます。