環境への取り組み
Environmental Initiatives
環境方針
清和綜合建物は、企業行動規範に掲げる「環境と経済が調和した持続可能な社会の実現への貢献」を実践するため、バリューチェーン全体において生じる環境への影響を把握し、あらゆる事業活動において環境に対する負の影響を可能な限り低減させるよう努めます。
| １． 環境に配慮した事業の推進 |
|---|
| 周辺環境や生態系に配慮したオフィス空間や住空間の創造・提供に努めるとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用などを通じてバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を削減します。また、ライフサイクルマネジメントの視点に立ち、建物の長寿命化を始めとする廃棄物の発生抑制やリユース・リサイクルの推進、循環型材料の活用、環境汚染防止に取り組み、環境負荷低減および循環型社会の実現に貢献します。 |
| ２． 法令等の遵守 |
|---|
| 環境に関する法令、条例、規則および業界が定める取組指針を遵守します。 |
| ３． 環境マネジメントシステムの構築と運用 |
|---|
| 環境に配慮した事業の実施のため、環境目標を設定し、環境マネジメントシステムを構築し、その運用について定期的に見直し継続的に改善します。 |
| ４． コミュニケーションの推進 |
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| 環境に関する情報を積極的に開示し、さまざまなステークホルダーとの連携と協働に努めるとともに、すべての役員・従業員に対し本方針を周知し、全ての事業活動に組み込まれるように、適切なコミュニケーションと研修を実施していきます。 |
TCFD提言に基づく情報開示
気候変動の影響が世界的に深刻化する中、脱炭素社会への移行に向けた取り組みが加速しています。
当社は、環境方針に基づき事業活動を通じた環境負荷低減に取り組むとともに、気候変動が事業に及ぼす影響を適切に把握・対応するため、TCFD提言※に基づき、リスクおよび機会の特定・評価を行っています。
※TCFDは2023年10月に解散しましたが、その開示基準・手法は国際サステナビリティ基準審議会「ISSB」に引き継がれ、SSBJも採用しています
ガバナンス
当社は取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が中心となり、各部室との相互連携を通じて、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題に対して取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会は委員長を代表取締役社長が務め、委員として代表取締役副社長および委員長が指名する担当役員、部室長、事務局のサステナビリティ推進室から構成されます。当委員会では、サステナビリティ会議を年2回開催し、気候変動関連の対応としてGHG排出量および削減目標に対する進捗状況の確認を行っています。加えて、今後は気候変動のシナリオ分析を踏まえ、特定したリスクおよび機会への対応について検討を行ってまいります。
またサステナビリティ委員会からの付議・報告を通じて、取締役会はサステナビリティに関する施策の状況把握や事業リスク事案の監督を行います。
ガバナンス体制
戦略
当社はオフィスビル及びレジデンス等を賃貸・管理する不動産会社であり、異常気象の激甚化による賃貸収益の減少や修繕コストの増加、さらには脱炭素社会への移行に伴う環境配慮物件の需要拡大など、様々な事業環境の変化が想定されます。こうした不確実性が高まる中、将来にわたり柔軟かつ迅速に適応できるよう、気温上昇の観点から国際機関が公表する複数のシナリオを活用し、2030年および2050年を見据えた事業活動への影響を分析しています。
- 前提シナリオ①：1.5℃シナリオ
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1.5℃シナリオの定義：脱炭素化社会に向けた気候変動対策が国際的に進み、再生可能エネルギーの普及や炭素税の導入など、温室効果ガス排出に対する規制が強化されることで、産業革命期前と比べて21世紀末時点で気温上昇を1.5℃程度までに抑える世界を指します。
参照シナリオ：【IEA WEO】NZEシナリオ（SDSシナリオ）、【IPCC】RCP1.9シナリオ
- 前提シナリオ②：4℃シナリオ
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4℃シナリオの定義：温室効果ガスの削減に向けた対策や規制が不十分なまま、産業革命期前と比べて21世紀末時点で気温上昇が約4℃進み、自然災害の激甚化による洪水被害など、気候変動に伴う主に物理的リスクが高まる世界を指します。
参照シナリオ：【IEA WEO】STEPSシナリオ、【IPCC】RCP8.5シナリオ
当社では事業特性を踏まえ、事業活動における気候変動に伴うリスクおよび機会の検討を行い、重要性の観点から整理のうえ、下記の通り特定しています。また、各リスクおよび機会については、顕在化する時間軸および影響度の観点から整理しています。
| 時間軸 | 影響度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 短期 | 中期 | 長期 | 大 | 中 | 小 |
| 1年 | 1〜5年 | 5年以上 | 3億円以上 | 1億円以上 3億円未満 |
1億円未満 |
主要な気候変動によるリスク一覧
| 分類 | 時間軸 | 影響度 | 想定される影響 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| シナリオ① (1.5℃) |
移行 | 政策・規制 | 中期 | 大 | ・自社排出量に応じた炭素税コストの増加 |
| ・炭素税導入によるサプライヤーにおける材料費や作業費の値上げに伴う、建築および修繕コストの増加 | |||||
| 短期 | 大 | ・建築物の省エネ基準の引き上げ、省エネ性能の適合義務化による建築・修繕コストの増加 | |||
| 技術 | 中期 | 大 | ・旧来技術（陳腐化）建物の価値低下 | ||
| 中期 | ・技術導入対応が遅れることによる収益獲得機会の喪失 | ||||
| 中期 | 中 | ・低炭素原料の調達コストの増加に伴う建築コストの増加 | |||
| 評判 | 中期 | 大 | ・脱炭素対応が遅れた場合、ブランド毀損によりテナント入居者離れが生じ、建物価値の低下（座礁資産化） | ||
| 中期 | 大 | ・環境配慮・環境情報開示が不十分な場合、金融機関からの資金調達コストの増加 | |||
| シナリオ② (4℃) |
物理 | 急性 | 中期～ 長期 |
中 |
・気象災害の激甚化に伴う、洪水および高潮による資産への被害 ・気象災害の激甚化に伴う、洪水および高潮による賃貸収益の損失 ・物件の浸水リスクの高まりに伴う、建物の価値低下 |
主要な気候変動による機会一覧
| 分類 | 時間軸 | 影響度 | 機会 | |
|---|---|---|---|---|
| シナリオ① (1.5℃) |
製品・サービス | 中期 | 小 | ・環境性能が選好基準となり、省エネビル、レジデンシャルの需要拡大による収益の増加 |
| 資源効率性 | 中期 | 小 | ・省エネ性能の向上による運用コストの減少 |
シナリオ分析の結果を踏まえた対応方針
当社は、財務影響の観点から実施したシナリオ分析の評価結果を踏まえ、今後の対応方針として、以下の取り組みを推進してまいります。
| 施策概要 | 対応方針 | 関連情報 | |
|---|---|---|---|
| シナリオ① (1.5℃) |
GHG排出量削減 |
・再生可能エネルギーの活用等により、自社GHG排出量を削減 ・エンボディットカーボン削減対策の採用や低炭素素材の活用等による、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減 |
脱炭素への取り組み |
| 環境配慮への対応 |
・既存/新築物件に対し、ZEB/ZEHを意識した物件取得やリノベーション等の推進 ・ライフサイクルコスト(LCC)を考慮した工事における最新技術の採用や、工事・工程見直し |
オフィスビル事業における取り組み 住宅事業における取り組み |
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| 情報開示の充実化 |
・気候変動に関するリスクおよび機会の整理と、それらを踏まえた対応策の実施を通じ、気候変動課題を踏まえた戦略の検討 ・関連情報の積極開示 |
TCFD提言に基づく情報開示 DBJ Green Building 認証取得 BELS認証/ZEH認定取得 |
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| シナリオ② (4℃) |
災害対策 |
・ハザードマップを踏まえた物件選定や防潮板の設置等の防災施策の実施 ・電源設備の低層階への設置回避等の減災施策の実施 ・テナントや居住者も含めたBCPへの取り組み継続 |
安全・安心・快適への取り組み |
リスク管理
気候変動関連リスクおよび機会は、シナリオ分析を通じて特定・評価しています。特定にあたっては、将来想定される規制や市場動向、異常気象の予測等を踏まえ、事業活動への影響を検討・整理しています。その上で、各リスクおよび機会を気候変動による財務影響の大きさに基づいて評価し、対応の優先順位付けに活用しています。
特定・評価した気候変動関連のリスクおよび機会は、他のサステナビリティ関連リスクと合わせて、サステナビリティ委員会を中心に、評価結果や対応状況の把握および対応策の検討を行い、取締役会に付議する体制としています。
今後は、当社を取り巻く各種リスクを管理するリスク管理・コンプライアンス部と連携し、全社的な残存リスクの把握を進めるとともに、気候変動を含む統合的なリスクの適切な管理・運営体制を整えてまいります。
指標と目標
当社では、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を把握するため、全拠点・保有物件を対象にScope1,2,3の排出量を算定しています。また、脱炭素に向けた取り組みの推進にあたり、パリ協定の1.5℃目標に整合する2030年度および2050年度の削減目標を設定しています。
脱炭素への取り組み
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
当社は、気候変動への対応として脱炭素に向けた取り組みを進めるため、GHG排出量削減に関する2030年度中期目標、2050年度長期目標を設定いたしました。
削減目標はパリ協定が求める1.5℃の水準を満たすものです。
温室効果ガス（GHG）排出量削減目標
（総量ベース、基準年：2022年度）
| 2030年度 | 2050年度 | |
| Scope1+Scope2 ※１ | △70％削減 | ネットゼロ |
| Scope 3 ※２ | △30％削減 | ネットゼロ |
※1 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（例：ガス等燃料の燃焼による排出）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※2 Scope３：自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量
温室効果ガス（GHG）排出量実績
単位：t-CO₂
| Scope・カテゴリー | 2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
前年度比 増減 |
|
|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 自社における燃料使用による排出 | 416 | 482 | 66 |
| Scope2 | 他社から供給された電気等エネルギーの使用による排出 | 2,521 | 1,438 | △ 1,083 |
| Scope1+Scope2 | 2,937 | 1,920 | △ 1,017 | |
| 基準年（2022年度）比 | △ 11% | △ 42% | ||
| Scope3-1 | 購入した製品・サービス | 5,882 | 3,879 | △ 2,003 |
|---|---|---|---|---|
| Scope3-2 | 資本財 | 3,251 | 29,630 | 26,379 |
| Scope3-3 | Scope1,2における燃料、エネルギーの調達に伴う排出 | 626 | 665 | 39 |
| Scope3-5 | 事業から出る廃棄物 | 0 | 0 | 0 |
| Scope3-6 | 出張 | 17 | 29 | 12 |
| Scope3-7 | 雇用者の通勤 | 38 | 39 | 1 |
| Scope3-13 | リース資産（下流） | 9,845 | 7,936 | △ 1,909 |
| Scope3 | 19,659 | 42,178 | 22,519 | |
| 基準年（2022年度）比 | △ 45% | 18% | ||
※ GHG排出量はGHGプロトコルに基づいて算定しています
※ 記載のないScope３カテゴリーについては、GHG排出がありません
※ 支配力基準に基づき当社グループの青朋ビル㈱を算入しています
オフサイトコーポレートPPAスキームによる再生可能エネルギー活用
PPAは「Power Purchase Agreement」の略で、長期・固定価格での電力購入契約を意味し、オフサイトは需要家の敷地外の遠隔地からの電力調達を意味します。今回のスキームでは、スマートエコエナジー社（清水建設100％出資小売電力事業子会社）が、千葉県印西市の清水建設の太陽光発電所で創出した太陽光電力と、非化石証書充当によるCO₂フリーの実質再エネ電力を合わせて、清和綜合建物が所有する3棟のオフィスビルに20年に亘り安定的に供給します。供給量は年間約245万kWhで、3棟の使用電力は全量RE100対応になります。これによるCO₂排出量の削減効果は年間約1,125トンになります。
オフサイトコーポレートPPAサービス契約
- 「建設時GHG排出量算出」
手法の採用エンボディドカーボン削減対策 -
GHG排出量の算定に関し、2024年に竣工した青朋ビルより「建設時GHG排出量算出」手法を導入し、建設施工に係わるサプライチェーン全体での脱炭素削減対策を推進しています｡
- 建築物建替え時における
地下躯体の再利用 -
GHG排出量削減の観点より、建築物建て替え工事において再利用できる既存地下躯体などを活用した工事手法を取り入れています。（青朋ビル、清和銀座ビル等）
- 低炭素型高強度コンクリートの
採用 -
雷門第一ビルは、CFT（コンクリート充填鋼管）構造を採用、躯体全層にチューンド・マス・ダンパー使用により無柱空間を実現し居住性を改善、低炭素型BBFA高強度コンクリート（普通セメントと比べ45％のCO₂排出量を削減）使用により環境への配慮を行っています。
詳しくはこちら
この建物の設計・施工に携わった株式会社安藤・間と当社が、2021年度「CFT構造賞」（一般社団法人新都市ハウジング協会主催）を受賞しました。
- EV充電設備の設置
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普及が拡大している電気自動車（EV）の充電設備の導入を進めています。
- 電動自転車等の設置
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環境への配慮と、ビル利用の方や入居者の方の利便性向上に向けて、電動マイクロモビリティ（電動キックボード・電動アシスト自転車等）シェアサービスのポートを提供しています｡
オフィスビル事業に
おける取り組み
| 採用している設備例 |
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|---|
住宅事業に
おける取り組み
「エコでロハスな物件」をコンセプトに、屋上緑化、太陽光発電、共用部LED照明、Low-E複層ガラス等の採用による環境（エコ）への積極的な配慮に取り組むとともに、珪藻土塗壁、珪藻土クロス、調湿・防臭機能を有する多孔質セラミックタイル、三層無垢フローリング、再生木ウッドデッキ等の身体に優しい（ロハス）建材の使用も進めています。
| 採用している設備例 |
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- エコガラス採用による
断熱性向上 -
ビルや住宅にLow-E膜等を用いた複層ガラスを採用することにより建物の断熱性能を向上させています。
- 屋上緑化への取組み
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建物の断熱性の向上や環境に配慮した取り組みの一環として、屋上の緑化を進めています。
DBJ Green Building 認証取得
「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”)を対象に、株式会社日本政策投資銀行（DBJ)が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、評価ランクに基づく認証を行うものです。
当社は環境社会に配慮した建物づくりを推進してきた結果、10物件で同認証を取得しました。（2025年3月現在）
DBJ Green Building認証の評価
| ★★★★★ （5つ星） |
国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物 |
|---|---|
| ★★★★ （4つ星） |
極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物 |
| ★★★ （3つ星） |
非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物 |
| ★★ （2つ星） |
優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物 |
| ★ （1つ星） |
十分な「環境・社会への配慮」がなされた建物 |
DBJ Green Building 認証取得物件
| オフィスビル | ||
|---|---|---|
| 清和梅田ビル | ★★★★★ | 2024年 |
| 日比谷ビルディング | ★★★★★ | 2024年 |
| 虎ノ門清和ビル | ★★★★ | 2024年 |
| 青朋ビル | ★★★★ | 2024年 |
| 淀屋橋センタービル | ★★★★ | 2024年 |
| 住宅 | ||
|---|---|---|
| ROPPONGI PLACID | ★★★★★ | 2025年 |
| メゾンカルム日本橋馬喰町 | ★★★★★ | 2024年 |
| グランハイツ白金 | ★★★★★ | 2024年 |
| グランハイツ高田馬場 | ★★★★★ | 2024年 |
| パークハビオ目黒リバーサイド | ★★★★ | 2024年 |
| バウスフラッツ品川キャナルサイド | ★★★★ | 2025年 |
| RJRプレシア千代県庁口駅前 | ★★★★ | 2025年 |
BELS認証/
ZEH認定取得
BELS認証
BELS認証とは
BELS（建築物エネルギー性能表示制度）とは、「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称。
国土交通省が定めた「建築物の省エネ省エネ性能の表示のガイドライン」に基づく認証制度で、一次エネルギー消費量をもとに第三者機関が省エネルギー性能を客観的に評価し、５段階(2024年４月以降は6段階）の星マークで表示が行われています。
BELS認証取得物件
| 住宅 | ||
|---|---|---|
| メゾンカルム日本橋馬喰町 | ★★★★★ | 2024年 |
ZEH-M Oriented認定
ZEH認定とは
ZEHとは「net Zero Energy House」の略称で、「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」の意味です。日本では、2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、「2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指す」と定められたことを受けて、経済産業省では、ZEHの定義や評価方法である「ZEH基準」を新しく制定、この基準を満たした住宅が ZEHです。なお、ZEHの認定はBELS認証最高ランクを取得した住宅のうち、基準を満たす住宅が認定されます。またZEH-M Oriented（ゼッチ エム オリエンテッド）は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量を削減できる住宅になります。
| 住宅 | ||
|---|---|---|
| メゾンカルム日本橋馬喰町 | ZEH-M Oriented | 2024年 |
グッドデザイン賞受賞
「メゾンカルム日本橋馬喰町」において、住まう人々の暮らしや、まちづくりビジョンを体現した街の方向性を示すデザインに加え、季節折々で光と影の美しい端正なファザードを備えた設計コンセプトが評価され、2023年グッドデザイン賞を受賞しました｡
・日本橋馬喰町という周囲の環境を意識した、端正な外観の集合住宅。
・小口を薄くした斜めの柱と梁は、構造と意匠の両立を高いレベルで実現している。
・日射をコントロールする斜めの梁は、雨だれや経年変化も考慮されたディテールで、機能性も併せ持つ。
・光によって刻々と表情を変える表情は、新しい集合住宅の外観を巧みに創っている。
詳しくはこちらエコユニット企業として、
社員の環境教育を推進
当社は、「エコユニット」（環境問題に積極的に取り組んでいる企業・団体等）として、東京商工会議所に登録が認められました。また、エコ検定（環境社会検定試験）サポート企業として、社員の環境教育推進に取り組んでいます。