サステナビリティの
考え方

サステナビリティ
基本方針

清和綜合建物は企業理念に基づき、また「利益と公益との両立」を謳った渋沢栄一翁に所縁のある会社として、事業活動を通じて社会的価値を創出することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

また、変わり続ける事業環境や社会のニーズに柔軟に対応するため、強靭な経営基盤を形成し、自らの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指します。

●バリューチェーン全体において生じる環境への影響を把握し、あらゆる事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組みます。
●国際人権規範を尊重し、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。
●多様性を重んじ、やりがいと誇りを持って挑戦し続けられる組織風土を醸成することによって、人財価値の最大化を目指します。
●ステークホルダーとの共創を促進し、地域社会および当社の持続的発展に資する新たな価値の創出に取り組みます。

重要課題
(マテリアリティ)

当社は、事業活動を通じて自社と社会の持続的成長を実現していくために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を、以下のプロセスを経て特定しております。

重要課題(マテリアリティ)
特定プロセス

STEP 1
社会課題の抽出

国際基準やガイドライン、ESG情報開示枠組みを参照し、また業界の特性や社内アンケート・議論を踏まえ、サステナビリティ課題のリストを作成(60課題)

STEP 2
マテリアリティの
特定

外部有識者の知見も活用し、サステナビリティ課題を「当社が環境・社会に与える影響」と「環境・社会が当社に与える財務的な影響」の二軸で優先課題をつけマッピング、課題を整理統合し、課題同士の連関や相乗効果、自社らしさも議論し、マテリアリティを特定

STEP 3
マテリアリティの最終化

有識者との議論や経営討議を経てマテリアリティを最終化

STEP 4
取締役会決議

サステナビリティ委員会での審議ののち、取締役会にて審議・決議

特定した重要課題(マテリアリティ)

マテリアリティ 取り組む課題 取り組みの方向性 関連SDGs
事業を通じた社会価値の創出 安心・安全・快
適な空間の提供
誰もが働きやすく、
暮らしやすい、空間
づくり
働き方やライフスタイルの変化、価値観の多様化に対応し、あ
らゆる人が働きやすく暮らしやすい、機能的で快適なオフィ
ス・住まいの形を追求する
3 すべての人に健康と福祉を 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを
BCMの継続的な強化 ビルオーナーとしてのBCPに加え、災害時におけるテナントや
地域支援を視野に入れた体制を整備、人々の安全確保に努める
持続可能な地球
環境の実現
温室効果ガス排出量
の削減
再生可能エネルギーの導入促進など、GHG排出量削減を通じ
て、気候変動対策に取り組む
7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 12 つくる責任、つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 15 陸の豊かさも守ろう 17 パートナーシップで目標を達成しよう
建物の環境性能向上 建物のエネルギー効率向上・省エネ化、環境関連認証の積極的
な取得を通じて、環境負荷低減に貢献する
省資源、資源循環の
推進
ビジネスパートナーと協働し、循環型材料活用・廃棄物抑制・
リユース/リサイクル・建物長寿命化を推進し、バリュー
チェーン全体のエネルギー消費量削減と循環型社会の実現に貢
献する
経営基盤の強化 成長に向けた
経営基盤の強化
不動産ビジネス多様
化への挑戦
不動産事業における多様なビジネスへの挑戦により持続的成長
を実現し、存在感があり先進性を兼ね備えた不動産会社を目指
8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう
デジタルトランス
フォーメーションの
推進
DXの推進を通じ、業務効率化・生産性向上のみならず、新たな
ビジネス機会の創出に取り組む
コーポレートガバナ
ンスの高度化
事業を取り巻く環境の変化を取り込み、コーポレートガバナン
スの継続的な強化を図る
人権の尊重 バリューチェーンに
おける人権の尊重
ステークホルダーとの対話・社内研修活動等を通じ、当社人権
方針の理解・浸透に取り組む
3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう
持続可能な地球
環境の実現
ダイバーシティ・エ
クイティ&インク
ルージョンの推進
多様な人材が、お互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる
環境づくりを推進する
ウェルビーイングの
向上
一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいを持って仕事に取り
組める職場づくりを推進し、役員・従業員と会社がともに成長
することを目指す
能力開発と自律的な
学びの促進
ライフステージや事業環境の変化に応じた「学びの場」を整備
し、役員・従業員一人ひとりの「チャレンジ」を後押しする

サステナビリティ
推進体制

当社は、サステナビリティ経営に関する施策の立案、重要課題等について審議・調整を行う「サステナビリティ委員会」
(委員長:代表取締役社長)を設置しております。

サステナビリティ推進体制
電話でのお問い合わせ
9:00〜17:00 / 土・日・祝日・年末年始休

ビル事業部

03-5252-1350

住宅事業部

03-5252-1351

大阪事業部

06-6348-1161

ソリューション事業部

03-5252-1352
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